松江市議会 2023-02-21 02月21日－02号
────────────────────── 議 第18号「松江市新庁舎建設（建築主体）工事の請負変更契約締結について」 議 第19号「松江市新庁舎建設（電気設備）工事の請負変更契約締結について」 議 第20号「松江市新庁舎建設（機械設備）工事の請負変更契約締結について」 ○南波巖委員長 お諮りいたします。
────────────────────── 議 第18号「松江市新庁舎建設（建築主体）工事の請負変更契約締結について」 議 第19号「松江市新庁舎建設（電気設備）工事の請負変更契約締結について」 議 第20号「松江市新庁舎建設（機械設備）工事の請負変更契約締結について」 ○南波巖委員長 お諮りいたします。
ただ、これにつきましては事業主体は行政のほうがいただけないということでございまして、このたびは仁多堆肥センターを事業主体として実施するというものでございまして、補助残について町のほうから支援をするという形で計上させていただいたということでございます。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 内田精彦議員。
いま一度、地方自治の主体性を発揮し、自治体住民の個人情報保護強化を進めることを求めて反対討論といたします。 ○議長（永田巳好君） 賛成の討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永田巳好君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永田巳好君） 討論ないものと認め、採決をいたします。
まずは、今回観光庁に採択されました民間事業者を主体とする第２のふるさとづくりプロジェクトを土台に、観光分野での連携を強化しまして、各地域のユニークな特色や共通する地域資源を把握して、ストーリー性を持った広域観光プランを企画するなどの相乗効果のある施策に取り組んでまいりたいと考えております。
令和３年度から実施されている総合事業対象者の弾力化については、介護給付を受けながら住民主体のサービスも継続して利用することを可能とする観点から制度化されたものと理解しております。利用者本人の意向を踏まえ、アセスメントの結果、サービスが必要と判断された場合に、ケアプランに住民主体のサービスが位置づけられるということになります。 ○議長（藤原 充博君） 川西明徳議員。
市町村が主体となる主な振興策でございますが、半島地域の広域的な連携により実施するソフト事業、このほか、半島地域の事業者の設備投資に対する国税、地方税の優遇措置、半島振興計画に基づく道路整備事業に充当できる半島振興道路整備事業債、これらの活用などが上げられるところでございます。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
主に補助事業なんですが、そのとき事業主体の皆さんに伝えていたのが大きく言って３つありました。１つ目は、事業をなぜ実施したのか、事業を実施した根拠は何なのか、それを整理すること。２つ目は、事業内容が事業目的に沿った内容であったのか、逸脱した内容になっていないか整理すること。３つ目は、事業の規模が適正であったか、規模決定根拠を整理しておくことを求めました。
現在、島根県では出雲市、津和野町が、そして邑南町でも今制定の動きがあるようですけれども、子供を権利主体として、また１個の人格を持った人間として真っ当に扱われる存在であることを市民全体が共通認識していかなければならないと考えています。
「なかまづくり」につきまして、行政課題に向き合う際に必要な視点として、行政だけで、あるいは各市が単独で解決を導くのではなく、圏域内で活動する住民の方々や各種団体、経済界、学校など、多様な主体が相互にいつでも協力できる関係を築き、共に推進していくことが求められております。
その間、ダム地域の振興を図るため、佐白温泉の整備や町民の主体的な活動の推進、文化振興にも熱心に取り組まれ、御功績を残されました。また、元一味同心塾館長の中村成子様も御逝去されました。中村様には、現在、西の横綱と称される仁多米のブランド推進に多大なお力添えをいただいたところであります。お二人の御功績に深く感謝し、衷心より哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたします。
令和元年10月、文部科学省より出されました通知──不登校児童・生徒への支援の在り方において、不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童・生徒自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立を目指す必要があることと、支援の視点が示されました。 この視点を基に、一日の活動予定を自分で決め、体験活動や学習活動を行うなど自己決定を促しています。
当時ＪＡ雲南が事業主体となり、この地域一貫経営を目指し国庫事業の２分の１補助を活用され、当時は県の上乗せがあり、さらに雲南１０町村も法令外負担としてＪＡに補助したと記憶しています。 そこで伺いたいのは、その法令外負担、つまり町村が補助した肥育センターはどことどこなのか。そして当時の仁多町、横田町は幾ら負担したのか。そして今回の撤退の件について、法令外負担した奥出雲町に事前の協議があったのか。
令和４年７月に、県や沿線市町の要望が一定程度反映され、存続協議について国が主体的に関与するとの国の検討会の提言がなされました。制度の詳細や運用等は現時点で不明であり、県とともに国やＪＲの動向を注視しつつ、廃止ありきではなく、この木次線の乗客をどう増やせるかを基本に、町民と一体となった積極的な鉄道存続への取組が必要であると考えております。
島根県の後期高齢者医療制度は、県内全ての市町村が加入する島根県後期高齢者医療広域連合が主体となって運営しております。そして、市町村は保険料の徴収や窓口業務を行うものです。保険証の引渡し、申請の届出受付、保険料の徴収などが主な業務です。貧困対策を行うところではないですが、新型コロナウイルスによる減免申請の手続や徴収猶予など、個々にきちんと対応されていると考えています。
◎理事（山根幸二） 今年度のところ、一例でございますが、宿泊、観光事業者の皆様に主体となっていただいて、地方創生推進交付金あるいは拠点整備交付金よりもより有利な財源でございます国の地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業、この活用を図ったところでございます。あわせて、本市におきましても、今回の９月補正予算案に施設改修事業の補助金を計上させていただいたということがございます。
市議会議員の皆様におかれましても、ぜひとも政治参加を促す先頭に立っていただきまして、主体的に行動してくださるよう期待しております。 ○議長（立脇通也） 中村議員。 ◆２番（中村ひかり） ミライソウゾウやまちづくりを考える日など、松江市として独自の取組をしていることが皆様にも分かっていただいたかと思います。
これらの花火大会は地元が主体となって開催されておりまして、子どもたちから御高齢の方まで、幅広い世代が身近な地域行事として楽しめるとともに、地元の方が集まる交流の機会にもなっているものと考えております。また、さらには開催準備や運営を通じて、地域コミュニティーの維持にも寄与されているものと考えております。
◎地域振興課長（河野裕光） 本市では、重点プロジェクトでもある第２期江津市版総合戦略において、本市との関わりを主体的に持つ関係人口や活動人口を増やしていくなど、多様な形態での人材の受入れを進めることを掲げております。
こういった主体の違いによりまして、今回、対応を３つに分けております。 １つ目が、これは松江市民の世帯のうちの94％がこちらに当たりますが、まず水道料金、基本料金と給水料金の２か月分の減免でございます。宍道町を除く水道契約者ということになります。
そうした力を育成するため、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末等を活用した主体的・対話的で深い学びや探求的な学びの実現や、子供たちが地域への愛着を感じ、地域の一員として自らの学びと将来の自分や社会のつながりを意識できるよう、ふるさと・キャリア教育のさらなる推進に努めてまいります。